公立中高一貫校と私立中高一貫校の違い
6年間の学費・入試形式・対策・教育内容まで、判断材料となる主要項目を一覧化しました。
（公立中 約54万円/年×3年 ＋ 公立高 約60万円/年×3年）
（私立中 約156万円/年×3年 ＋ 私立高 約103万円/年×3年）
（無償化対象は高校の授業料のみ、年間最大約45万円を支給）
※英語は一部の学校で実施
※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の学習費総額（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計）をもとに6年間分を試算した目安です。
※学費は世帯収入や自治体助成によって変動します。最新の金額は各学校・自治体の公式情報をご確認ください。
双方向の併願戦略
公立中高一貫校を目指す場合、私立中高一貫校（とくに適性検査型）を併願に組み込む場合も多いです。第一志望別に、戦略の考え方を整理しました。
公立志望者の
私立併願戦略
公立中の高倍率に備え、適性検査型私立中を併願受け皿として活用するパターン。「適性検査の準備が私立にも活きる」のが強み。
- 公立中の適性検査を主軸に、私立中の適性検査型も並行して対策
- 「公立に近いタイプの私立」を選ぶと負担増を抑えられる
- 合格を1校先に確保すると、本命校の受検が落ち着く
私立志望者の
公立挑戦戦略
教科型入試の対策は、適性検査でも必要な基礎学力の養成に繋がる。適性検査の対策は思考力・記述力の鍛錬として意味がある。教科の学習を中心に、適性検査対策も効率良く取り入れる。
- 教科学習は適性検査対策の基礎力に
- 適性検査型の演習で応用力・記述力を身につければ、私立難関校の対策にも
- 本命私立中の挑戦と「もう一つの納得できる道」を確保
適性検査型 私立中リスト（2026年度）
公立中に近い適性検査型の入試を実施する私立中。公立中志望者の併願の主要受け皿として受験する人が増えています。
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
近郊・地方
※掲載校は順次拡充します。
※掲載リストは2026年度募集時点。年度ごとに実施有無が変わるため、最新情報は各校公式サイトでご確認ください。
私立高校授業料無償化が変えるもの
2026年4月から所得制限撤廃・支給上限45.7万円に。志望校の選択肢が広がる可能性あり。
2026年4月：高等学校等就学支援金 制度変更
高等学校等就学支援金が拡充され、私立高校（中高一貫の高校段階含む）の授業料負担が大幅に軽くなります。学費差の縮小により、志望校選びの基準は『教育内容』『進学実績』『探究学習』『国際教育』へとシフトしていきます。
※制度の最新仕様は文部科学省・各都道府県の発表をご確認ください。
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